新型コロナウイルスついて自分なりに調べてみたことをまとめておきます。
社会的な対応はどうあるべきか
新型コロナウイルスに対する社会的対応の舵取りは、経済と感染拡大の間の微妙なバランスが求められる非常に難しい問題です。
新型コロナウイルスに対する対策は微妙な手綱さばきが求められます。緩めすぎると感染者の急増と医療崩壊を招きます。締めすぎると、休業自粛をお願いしている方々の生活が崩壊し、また抗体を持つ人の数がなかなか増えないため、第3波、第4波に対して脆弱になります。 (山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信より)
このため、「医療崩壊をおこさず、かつ経済崩壊も起こさない」バランスとして、山中教授は以下の指標を掲げています。
一人から何人に感染が広がるかを示す実効再生産数（Rt）を１未満で維持すること
実効再生産数が１未満の状態を続けられれば、収束に向かっていると言えることになります。日本の現状の把握には、東洋経済が公開している新型コロナウイルス国内感染の状況がわかりやすいです。これによると全国の実効再生産数は５月中旬に0.5まで下がったものの、以降は増加を続けており、7月3日現在、1.51まで上昇しています。感染者数は増加を続けていることは明白で、より強い感染対策が求められます（ただし経済的な支援が伴わなければ成果は上がらないでしょう）。
発生源と問題の根幹
中国の野生動物市場
- 1960年頃、大躍進政策（現実を無視した増産計画）の失敗で国内に大量の餓死者を出す
- 1978年、政策の失敗を反省し、生産責任制を導入。大企業が豚や鳥など主要な動物を、農家は野生動物を扱うようになる
- 1988年、野生動物保護法が制定。農家の動物は所有資源として取り扱うことになり、繁殖が奨励される。農家が「飼育工場」化し、大量の動物が一箇所に集められ、病気が広まりやすい状況が作られる。密猟された動物なども市場に集まる様に
- 2003年、広東省でSARSが発生。当局は野生動物市場を閉鎖、野生動物の売買も禁止に
- しかし数カ月後に当局は野生動物の売買を許可。動物市場は再開
- 2019年、湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生。野生動物の取引は禁止に（2020年6月現在）
問題はどこにあるのか
- 中国の野生動物産業は巨大である（日本円にして２兆円規模超）
- 野生動物を消費する層は少数の富裕層で、政治への影響力が強い
- 国内外から野生動物市場の取引禁止を求める声が強まっている
- 現時点では発生源と見なされている武漢華南海鮮市場は閉鎖中
- 中国に限らず、野生動物を扱う市場は世界中に存在し、未知のウイルス拡大のリスクは常にある
参考
Gigazine - なぜ中国の市場から世界中に脅威を及ぼすウイルスが広まってしまうのか？
更新履歴
- 2020.7.1 初出
- 2020.7.3 パーマリンク変更、社会的対応について加筆